基本方針

• 1．法令の遵守と個人情報保護体制について

  当社は、個人情報に関する関係法令、ガイドラインを遵守するとともに、個人情報保護に係る管理体制を確立し、継続的な改善に努めます。

• 2．個人情報の取得について

  当社は、個人情報を適正な手段により取得します。また、個人情報の取得にあたり、ご本人に利用目的を通知または公表します。

• 3．個人情報の利用について

  当社は、個人情報をご本人に通知または公表した目的の範囲内で取り扱います。
  また、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用いたしません。

• 4．個人情報の第三者への提供について

  当社は、個人情報を法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

• 5．個人情報の管理について

  当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の盗難、漏えい、改ざん、紛失等の危険にさらされることのないよう、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

• 6．お問い合わせについて

  当社は、ご本人から個人情報の開示、訂正、利用停止等を求められた場合、法令の定めに従い、適切に対応します。また、ご本人から苦情を受けた場合は、遅滞無く事実を調査した上で、誠意をもって対処するよう努めます。

個人情報の取り扱いについて

興和地所株式会社（以下､「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報取扱事業者として以下の事項を公表します｡

• 1．個人情報の取得・利用目的について

  当社は、個人情報をそれぞれ以下の利用目的を達成するために必要な範囲において取得し、利用します。
  個人情報の利用目的
  -不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、及び情報・サービスの提供のため
  -当社が取扱う商品に関する契約の履行、及び情報・サービスの提供のため。
  -商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動や顧客動向分析または商品開発などの調査分析活動のため。
  -お客様からのお問い合わせやご要望等に対応するため。
  -その他、当社の業務を適切かつ円滑に行うため。

• 2．第三者への開示・提供について

  （1）当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
  -ご本人の同意をいただいている場合
  -法令に基づき開示・提供を求められた場合
  -人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難である場合
  -公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難である場合
  -国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するために協力が必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことにより当該事務の実施に支障を及ぼすおそれがある場合
  -その他、法令で認められた措置を講じている場合
  （2）上記以外に、当社の業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合がありますが、この場合、当社は、委託先との間で個人情報の適切な取り扱いに関する契約を締結し、委託先に対して適切な監督を行います。

• 3．安全管理のために講じた措置

  （基本方針の策定）
  ・個人情報の適正な取り扱いの確保のための基本方針を策定しています。
  （個人情報の取り扱いに係る規律の整備）
  ・取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
  （組織的安全管理措置）
  ・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、取扱基準を明確化し、漏えい等事案の発生または法令違反等を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  （人的安全管理措置）
  ・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
  ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  （物理的安全管理措置）
  ・重要な情報システムを管理する区域等において、従業員等の入退室管理を行っています。
  ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
  （技術的安全管理措置）
  ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
  ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  （外的環境の把握）
  ・個人情報を保管している各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

• 4．クッキー（Cookie）の使用について

  クッキーは、特定のウェブサイトにアクセスされた際、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信する情報で、お客様のコンピューターに記録されます。お客様が当社ウェブサイトに再訪問された際、より便利に閲覧していただくためにクッキーを使用しております。
  お客様ご自身が、ブラウザ設定を操作することで、クッキーを無効にすることも可能です。この場合、いくつかの機能が利用できなくなる場合があります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。

• 5．個人情報の開示、訂正、利用停止等について

  （1）個人情報の開示について
  当社は、個人情報の利用目的の通知、内容の開示、第三者提供記録の開示のご要望をいただいた場合、遅滞無く、その有無も含めて開示します。
  （2）個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（以下、「訂正等」といいます）
  当社は、個人情報の訂正等のご要望をいただいた場合、そのご要望内容について、遅滞無く調査を行ったうえで合理的範囲において訂正等を行い、その結果をお知らせします。
  （3）開示・訂正等の請求手続き
  個人情報の開示または訂正等のご要望は、弊社の定める次の書面の提出によりすみやかに対応致します。「個人情報開示・訂正等申込書」など弊社の定める書面の入手方法につきましては、当社相談窓口までお問い合わせください。なお、安全確保の観点から、郵送のみにさせていただきます。ご了承賜りたくお願い申し上げます。

  -「個人情報開示・訂正等申込書」
  -次の本人確認書類（コピー）のうちいずれか2つ
  運転免許証、パスポート、健康保険証、個人番号カード（写真面）、年金手帳、納税証明書（または所得証明書）、住民票、印鑑証明書、またはこれらに準ずる公的証明書
  -所定の郵便切手を貼付した返信用封筒
  ＊代理人によるご請求の場合、上記に加え、代理人である事を証する書類（委任状、健康保険証等および代理人の本人確認書類（上記と同様）をお送りください。
  ＊本人確認書類に記載されたご住所宛に返信しますので、現住所が記載されている本人確認書等をお送りください。
  ※本人確認書類は、回答書に同封して返却します。

  送付先：
  〒461-0005 名古屋市東区東桜一丁目10番37号
  興和地所株式会社　総務部　個人情報相談窓口

• 6．お問い合わせ先

  個人情報に関して苦情・相談その他のお問い合わせがある場合は、以下の当社相談窓口宛にご連絡ください。この際にご本人または代理人の方であることの確認を必要とする場合、別途、確認の手続をさせていただきますのでご了承ください。

  〒461-0005 名古屋市東区東桜一丁目10番37号
  興和地所株式会社 総務部 個人情報相談窓口

特定個人情報の取り扱いについて

興和地所株式会社（以下､「当社」といいます）は、ご本人からお預かりする特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）を、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」といいます）およびその他の関係法令、ガイドラインに基づき、
以下の通り適正に取り扱います｡

• 1．特定個人情報の取得について

  当社は、特定個人情報をマイナンバー法に定められた手段により取得します。また、特定個人情報の取得にあたり、ご本人に利用目的を通知または公表します。

• 2．特定個人情報の利用について

  当社は、特定個人情報をご本人に通知または公表した目的の範囲内で利用します。ご本人の同意があったとしても、その目的を超えて利用しません。

• 3．特定個人情報の第三者への提供について

  当社は、特定個人情報をご本人の同意があったとしても、マイナンバー法で認められている場合を除き、第三者に提供しません。

• 4．特定個人情報の利用停止、削除等について

  当社は、ご本人から特定個人情報の利用停止、削除等を求められた場合、マイナンバー法で利用が義務づけられている場合を除き、本人確認の手続きを経て、合理的な範囲で対応します。

• 5．特定個人情報の管理、開示、訂正、苦情等について

  個人情報の取り扱いにならうものとします。

特定個人情報の利用目的

-マイナンバー法に基づき、以下の個人番号関係事務を遂行するため｡

• ＊ 報酬・料金等の支払調書作成事務

• ＊ 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

• ＊ 不動産の使用料等の支払調書作成事務

• ＊ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

• ＊ その他前各号に関連する事務

販売・賃貸

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適性な取扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

• 1. 個人情報保護の方針

  当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

• 2. 個人情報の利用目的

  ①不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
  ②①の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  ③当社が取扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供
  ④上記①、③の商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発などの調査分析
  ⑤情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、とりやめさせていただきます。

• 3. 個人情報の第三者への提供

  当社が保有する個人情報は、以下の場合に、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により第三者に提供されます。
  ①ご本人の同意がある場合供
  ②法令の規定に基づく場合
  ③人の生命、身体、又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  ⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  （提供する第三者の例示）
  ①ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、引越業者、オプション等販売指定会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者
  ②当社グループに属する会社。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

• 4. 当社の個人情報に関するお問合せ窓口

  【個人情報担当窓口】
  TEL:052-963-3386 / FAX:052-963-3388

仲介

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適性な取扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

• 1. 個人情報保護の方針

  当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます 。

• 2. 個人情報の利用目的

  ①不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
  ②①の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
  ③当社が取扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供
  ④上記①、③の商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発などの調査分析
  ⑤情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、とりやめさせていただきます。

• 3. 個人情報の第三者への提供

  当社が保有する個人情報は、以下の場合に、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
  （提供する第三者の例示)
  ①契約の相手方となる者、その見込客
  ②他の宅地建物取引業者
  ③インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
  ④指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）参照
  ⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
  ⑥融資等に関する金融機関
  ⑦不動産管理等に関する管理会社
  ⑧信用情報機関、不動産調査機関等
  ⑨当社グループに属する会社

• 4. 当社の個人情報に関するお問合せ窓口

  【個人情報担当窓口】
  TEL:052-963-3386 / FAX:052-963-3388

指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

• ①専任媒介契約、その他の宅地建物取引業法に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  ②前号の登録に係る宅地建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  ③前二号に掲げるもののほか、前項の情報に関する統計の作成、その他宅地および建物の取引の適正の確保、および流通の円滑化を図るために必要な業務。
  当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

• 当社が売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録致します。
  ①登録された物件情報および売却希望者の方の氏名、住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  ②登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
  ③指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務の為に利用します。なお、その中には物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  ④専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  ⑤物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  ⑥当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  ⑦当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格、またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。